熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
今日、米の過剰に伴う減反政策は、面積で、九州、四国の水田面積に島根、岡山、鳥取を加えました六十七万ヘクタールの減反が行われております。米は、余ったのではなく、余らせられたのであります。麦も、自給不可能だったわけではなく、不可能にさせられたのであります。敗戦の翌年の飢餓時代には、米の生産は六百万トンに低下し、小麦も大麦もそれぞれ七十から五十万トンでありました。
今日、米の過剰に伴う減反政策は、面積で、九州、四国の水田面積に島根、岡山、鳥取を加えました六十七万ヘクタールの減反が行われております。米は、余ったのではなく、余らせられたのであります。麦も、自給不可能だったわけではなく、不可能にさせられたのであります。敗戦の翌年の飢餓時代には、米の生産は六百万トンに低下し、小麦も大麦もそれぞれ七十から五十万トンでありました。
件原案可決第４号関西広域連合個人情報保護審議会条例制定の件原案可決第５号関西広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件原案可決第６号関西広域連合広域計画変更の件原案可決第７号関西広域環境保全計画変更の件原案可決第８号関西広域連合公平委員会に係る事務委託の廃止の件原案可決第９号関西広域連合公平委員会に係る事務委託の件原案可決意見書案第１号令和６年度以降の本州四国高速道路
そういう状況を見て、当時、藤田知事だったのですけれども、どうしても、中国５県、あるいは四国を含めて協力体制をつくらないと駄目ですという話をして、知事が、早速その協定を結んでくれたことを覚えております。 いずれにしても、東南海地震は、起きたら大変だという思いをしています。ぜひ、力を入れて取り組んでいただきますようお願いします。
もちろん、国がそういう線を引いており、岡村島から大三島に三つの島があって、４つの橋を架けて四国と直結させるのは、基本的に国が出している案です。これは止まっていますけれども、私はやはり、呉と四国を直結するという意味から、やはり橋を架けて、ぜひ、とびしま海道で大三島まで通れるようにしてもらいたいという思いをいつも持っています。
昨日も、ちょうど四国のある自治体のＤＸの担当者に呼ばれてディスカッションをしていたんですけれども、窓口業務をオンライン化したいって言うのですね。市民の目線に立ってオンライン化をしたいっていうふうに言っていて、相談を受けたんですけれども、ちょうど同席していたデザインの専門家の方が言ったことが、ここにいない人がいるって言ったのですね。それは何か、それは市民ですって言ったんです。確かにそうだな。
そして広島県から医療の資源がなくなっていって、広島県では病気が診られず、全部外に行っていくのではなく、広島県でしっかりと、それも中四国、九州まで診られるような誇り高き医療地区にしようというのが今回の病院の構想なのです。
また、池田高校では、三好市をはじめ地元企業等の御協力をいただきながら、地域の未来を担う人材の育成に努めており、このたび、全国の高校生が観光企画を競う観光甲子園二〇二二で、「四国まんなかガチ秘境物語」と題した祖谷地方を体感する旅行プランが、去る二月五日、ＳＤＧｓ修学旅行部門でグランプリを獲得するなど、地域に根差した人材育成の成果が現れてきております。
このため、倒木が想定される山間部で効率的な除雪作業を行うためには、四国電力やＮＴＴと、緊密に連携しながら除雪作業を行うことが重要と、今回の点で再認識をしたところでございます。今後は、今回の教訓を生かして万全の体制で臨みたいと思っております。
最後になりますけれども、産業技術研究所のこれまでの取組が評価されまして、昨年６月に令和４年度「電波の日・情報通信月間」四国総合通信局長表彰を受賞したことを報告させていただきます。引き続き、ローカル５Ｇを活用しました早期の新産業創出にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上で説明を終了させていただきます。
また、昨年７月、豚熱に感染した野生イノシシが兵庫県淡路島で確認されたのを受け、本県を含む四国４県がワクチン接種推奨地域に指定されたため、10月から豚熱ワクチン接種を開始しています。初回一斉接種では、ワクチン接種対象外の一部の豚を除き、県内全ての飼養豚14万1,129頭を接種しました。
昨年４月に四国中央市で発生した林野火災での活動状況になります。空中消火活動は、山間部で地上隊が入るのに時間がかかる現場や水の確保が困難な場所での活動に有効です。延焼方向や地上隊の活動状況を確認して消火ポイントを選定いたします。今、散水しましたが、消火バケツの容量は約600リットルとなっております。
私は、大阪を拠点に中部、それから中四国を含めました西日本エリアを担当させていただいております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 ○（西原司委員長） 以上で参考人の紹介を終わります。 次に、本日の日程をお知らせいたします。
また、参考に時間の都合で総合部門だけ御紹介させていただきますけれども、四国だけでカウントいたしましても、１位から10位までで９自治体が愛媛県になっており、愛媛県の市町が移住者に非常に評価されているということがうかがえようかと思います。
2021年に岸田首相がデジタル田園都市国家構想を表明したので、恐らく全都道府県が、今言われたようにＤＸ化に向け実行プランを策定しないといけないというのが現状だと思うんですが、そんな中で資料の１ページ目を見たら、県外企業や県外の高度な人材を愛媛に引っ張ってきたいということですが、実際には他県、特に西日本ですとか中四国の隣接県との競争が一番問題になってくるのではないかと思います。
ただ、本県のように、本県だけではありませんけれども、中四国のほとんどがそうでございますが、中山間地に多くの農地を依存している生産現場からは、先ほど議員のほうが触れられましたようなお声があることは十分に認識しているところでございます。
昨年12月に防衛力整備計画が公表されて以降、この13機の中に美保基地への配備があるのかどうか、中国四国防衛局に説明を求めておりますけれども、現時点では未定とお聞きをしております。配備基地に関する動きがあれば、まずは速やかに情報提供をお願いしているところでございます。
そしてそのさらに向こう、イトーヨーカドーの跡地は、これは今まさに両備ホールディングスさんが大開発をしていまして、中四国最大級の37階のマンションを建てて、商業モールと、あといろんな会社の誘致をされたオフィス棟ができておりますが、今コンパクトシティー化を官民挙げてやられております。
朝日新聞は、中国・四国・九州各県の東京事務所の知事、議長の車の利用を調査した結果、熊本県は議長はタクシーで移動すると報じました。財政逼迫の中、議長、知事の東京出張時の移動はタクシーに見直すべきです。お尋ねをしたいと思います。 四つは、ＬＧＢＴＱについてです。 資料三は、村岡知事を含む二十三県の知事が発表した、多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明です。
日本三大暴れ川の一つとして四国三郎の異名を持つ吉野川流域では、これまでも幾度となく浸水被害が発生していることから、堤防整備に対する流域の皆様の切実な声を踏まえ、国に対し、機会あるごとに治水対策の早期実施を強く働きかけてまいりました。
加えて、ＪＲ北海道やＪＲ西日本で顕在化している全国でのローカル線の存廃問題につきましては、ＪＲ四国で二番目の不採算路線である牟岐線については、廃止の一言を何としても回避すべく、知事就任以来、危機感を持って取り組んできているところであり、路線バスとの接続向上で利用者増加にもつながった四国初パターンダイヤの導入、一枚の切符、定期券でＪＲや高速バスを自由に乗降することのできる全国初ＪＲと高速バスの共同経営